近年、企業経営において注目されている「ダイバーシティ」という考え方をご存知でしょうか？
様々な環境の経営環境変化や、価値観・考え方の変化により、日本企業でもダイバーシティが重要視されるようになってきています。
本記事では、ダイバーシティとはなにか、なぜダイバーシティが日本企業にとって重要なのか、そしてダイバーシティ推進によりくむ企業の事例などについてご紹介します。
目次
ダイバーシティの概要
ダイバーシティとは
ダイバーシティとは、「多様性」を意味する言葉です。性別に限らず、価値観やライフスタイル、国籍の違いなどを含めた、あらゆる多様性を示しています。
組織においてダイバーシティが語られる場合は、年齢や性別、国籍や経験業種・職種などにおいて多様な人材を採用することで、組織の生産性や競争力を高めることが目的とされます。
ダイバーシティ＆インクルージョンとは
「ダイバーシティ」は「多様性」、「インクルージョン」は「包括・受容」という意味です。
「ダイバーシティ＆インクルージョン」という表現は、「人材の多様性（＝ダイバーシティ）を認め、受け入れて活かすこと（＝インクルージョン）」となります。
企業や組織が、多種多様な人が互いの考え方の違いや個性を受け入れながら、個性や能力に応じて活躍できる環境を整え、組織としても成長するという考え方を指します。
具体的には、「女性の活躍推進」、「外国人雇用の促進」「高齢者の活用」「障害者の活躍推進」「LGBTへの理解促進」「多様な働き方制度の整備」などです。
ダイバーシティ経営とは
ダイバーシティ経営とは、「多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」のことであると経済産業省が定義しています。
これからの日本企業が競争力を高めていくために、必要かつ有効な戦略とされています。
経営層への多様な人材の登用、キャリアの多様性の推進、働き方・マネジメント改革、外国人・シニア・ チャレンジド（障がい者）の活躍、企業という組織の垣根を超えた人材活躍などが、取り組みが期待される分野となっています。
ダイバーシティ経営が注目されている背景
1. 少子化による将来的な労働人口の減少
日本は2008年をピークに総人口が減少し続けており、2060年には65歳以上の人口の割合が総人口の４割を超えると予測されているなど、現在から将来にかけて生産年齢の人口減少が大きな問題となっています。
そのため、海外からの人員や女性の雇用、また働き方を多様化することで労働力を確保していく必要性が高まっています。
2. グローバル化による海外進出の増加
グローバル化が促進され、昨今では海外企業が日本国内に進出したり、国内企業が海外で拠点を設けることが当たり前となっています。
そのため、様々な価値観や考え方をもった多国籍の人員が一つの組織で一緒に働く必然性が増しているということが二つ目の理由となります。
3. 働くことへの価値観の変化
働き方や人生への考え方について、様々な価値観が生まれてきていることも理由の一つです。
どこか一つの会社で正社員として働くことが当たり前だった時代から、業務委託や副業、在宅勤務やノマドワーカーなど様々な働き方が市民権を得るようになりました。
こうした流れへの対応を企業は求められています。
ダイバーシティ経営のメリットと注意点
ダイバーシティ経営のメリット
ダイバーシティが企業価値向上にもたらす主な効果として、経済産業省は
- グローバルな人材獲得力の強化
- リスク管理能力の向上
- 取締役会の監督機能の向上
- イノベーション創出の促進
を挙げています。
多様性が認められている組織であれば、海外からの入社希望者も増えることが考えれますし、日本とは異なるカルチャーやパーソナリティを持った人材が組織に混ざることで、従来とは異なる視点からの意見やアイデアが生まれ、事業や組織に対する良い影響が期待できます。
ダイバーシティ経営の注意点
一方で、ダイバーシティを推進することによる注意点、リスクについても理解しておかなければなりません。
多様性に対して受容できる体制が整っていない状態で考え方や価値観が異なる人材が集まると、認識が食い違った状態で仕事が進んでしまったり、相手の意図を間違って捉えてしまいトラブルに繋がったりする可能性があります。
コミュニケーションにおける問題により、結果として業務の生産性が落ちてしまうことが懸念されます。
ダイバーシティのメリットや問題点について詳しくはこちら
ダイバーシティを推進する方法
それでは、ダイバーシティ推進によるデメリットを避け、メリットを享受するためには具体的にどのようにしていけばよいのでしょうか。
ダイバーシティを推進する方法
1. 柔軟なワークスタイル
家族との時間を大切にしたい、親の介護を行っている、小さな子供がいる、など様々な家庭事情を持つ人が活躍しやすい環境を作るためには、時短勤務やフレックス、リモートワークなど柔軟なワークスタイルを許容することが有効です。
2. 休業制度の充実
育児休暇や介護休暇など、各種休業制度の活用を推進していくことも多様性を実現することに貢献します。
ただ制度を作って用意するだけでなく、実際に活用されるように運営していくことが重要です。
3. ダイバーシティ研修
また、ダイバーシティ推進について学ぶことができる研修を受けるという方法もあります。
社内の取り組みだけではなかなか浸透させずらい、ダイバーシティにおける考え方などについて学びやすいため、外部研修がおすすめです。
バヅクリ株式会社が提供する、オンラインダイバーシティ研修では、多様性を理解して成果を出せる組織をつくるための考え方・コミュニケーション手法・マネジメント手法を学ぶことができます。
人種や性別などを元にした「統計学的多様性」のほか、考え方・捉え方などの違いである「認知的多様性」についても学びます。
また、多様な人材を登用するだけに終わらず、個々の違いを受容しながらひとつの組織としての力を発揮する「ダイバーシティ＆インクルージョン」や、意見の相違から目をそらさず、建設的な相互理解を推進する「シナジーコミュニケーション」など、一歩進んだ「ダイバーシティ研修」を提供しています。
ダイバーシティ推進に取り組む企業事例
1. P&Gジャパン
P&Gジャパンでは、1992年から25年以上に渡って、女性活躍推進やダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取り組んでいます。柔軟な働き方を実現するために、フレックスや在宅勤務、時短勤務などの制度を整備しており、社内にダイバーシティの啓発組織を組成しています。
参考：ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性の受容と活用）への取り組み
P&Gジャパン
2. 株式会社資生堂
株式会社資生堂は、「LOVE THE DIFFERENCES（違いを愛そう）」をスローガンに掲げ、性別や年齢、国籍といった属性や考え方の違いに関わらず、個々人の違いをお互いに認め尊重し合うダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。
株式会社資生堂
3. 日本IBM
日本IBMでは、グローバルなコンセプトとして「Be Equal」を掲げており、障がいの有無・人種・性別・思想・文化・出身地などに関わらず、各個人がその能力を最大限に発揮しビジネスに貢献できる環境を目指しています。
女性の活躍支援や障がい者の活躍支援、子育て支援など、5つの分野でダイバーシティ＆インクルージョンに取り組んでいます。
日本IBM
まとめ
本記事でご紹介してきたように、ダイバーシティの推進には企業はもちろん、求職者や従業員にとっても多大なメリットをもたらします。
ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを成功させるために、社内からの働きかけだけでは十分に効果を出しにくい場合もあるため、外部の研修を導入し効果的に推進できるようにするのもおすすめです。
