近年、大きく働き方が変化し、社員が必要とする制度や企業側に求める福利厚生の内容も変化してきました。
今回は今、導入したい福利厚生や、導入事例、おすすめのサービスなどをご紹介していきます。
この記事を参考に、社員が気持ちよく働け「これはありがたい！」と思われるような福利厚生を導入しませんか？
目次
そもそも福利厚生とはなにか？
福利厚生の定義
福利厚生とは、給与や賞与の他にプラスαで、メンバーやその家族に提供する報酬のことを指します。
近年、終身雇用制度が廃止され、「企業に入れば定年まで安心」という考えは持たれなくなりました。
そのため、転職など企業間での人の移動は多くなり、制度が充実していることや、オリジナリティのある福利厚生があるなど、働く環境が良い企業でないと優秀な人材が獲得できないという流れが生まれてきています。
福利厚生を充実させることで、優秀な社員の獲得を目指す企業が増えてきているのです。
福利厚生の種類
福利厚生には大きく2種類があります。
それぞれどんなものがあるのかみていきましょう。
法定福利厚生
企業が費用を負担し業務員に提供しなくてはいけないと、法的に定められた福利厚生があります。
それが法定福利厚生と呼ばれるものです。
- 雇用保険
- 健康保険
- 介護保険
- 労災保険
- 厚生年金保険
- 子ども・子育て拠出金
などが法定福利厚生に当たります。
つまり、現在の日本の企業では、従業員は必ず何かしらの福利厚生を受けることができるのです。
法定外福利厚生
先ほどご紹介した法定福利厚生以外にも、それぞれ企業が定めた福利厚生が提供されています。
それらを法定外福利厚生と呼び、
- 住宅手当
- 交通費の支給
- 健康診断や人間ドックの受診料支給
- 退職金
- スポーツクラブの利用割引
- 関連施設の利用割引
などが例として挙げられます。
この法定外福利厚生を提供することは企業側の義務ではなく、任意で行われます。
法定外福利厚生は企業によって内容が変わり、法定外福利を入社の判断材料にする人も多くいます。
この法定外福利を充実させたり、内容にオリジナリティを持たせたりすることで、他社との差別化が可能になります。
ニューノーマルな福利厚生
近年、フレックス制度やリモートワークの普及が進むなど働き方が大きく変わってきました。
また、社員旅行やスポーツ大会、歓送迎会・忘年会など、社員同士の交流や労いを目的とした社内行事も、新型コロナウイルスの影響や働き方改革のため実施が見送られるように。
そこで、福利厚生のあり方にも変化が見られます。
それだけでなく、急速に普及したリモートワーク下での、社内のコミュニケーション減少や、仕事へのモチベーション低下を新しい福利厚生の導入によって改善できるのではないかという期待も持たれています。
それでは、近年、取り入れられ始めた福利厚生の種類をご紹介していきます。
在宅勤務手当
テレワークを始める際に、思いがけない大きな出費があった人もいるのではないでしょうか？
リモートワークが増えたコロナ禍で、在宅勤務を支援する手当を支給する企業が増えています。
問題なくテレワークやビデオ会議を行うための環境整備にかかる費用や、電気代などの光熱費の補助が行われています。
その他、リモートワークを快適に行うための支援として、社員に椅子を支給する企業も。
従業員の家に社食を配送
テレワークを行なっていると、ランチに困ることはありませんか？
社食の利用はできず、コロナ禍では外にランチに行くことが難しい場合も多いものです。
在宅勤務だとランチを用意する手間や、費用のコストがかかってしまいます。
そこで従業員の家に社食を配送する福利厚生を取り入れる企業もあります。
ランチ・飲み会・コミュニケーション手当
リモートワーク下でもメンバー同士のコミュニケーションを活性させるため、リモートでのランチ会、飲み会などを支援する動きをしている企業もあります。
リモートランチ会や飲み会にかかる費用を企業側が負担してくれる制度です。
生きがい作り支援
テレワークが普及することで移動などの時間を、他の活動に回せるようになります。
芸術やスポーツなどに取り組むための支援を企業が行うのもいいでしょう。
長期にわたる在宅勤務の息抜きや運動不足の解消、自己啓発になるだけでなく、業務のプラスになる発見に繋がることも考えられます。
事例
それではここから、実際にここまでにご紹介したような福利厚生を導入している企業や、その内容をご紹介します。
ヤフー株式会社
ヤフー株式会社はテレワーク制度の導入に伴い、通勤定期代の支給は取りやめに。
出社した場合などの交通費は実費精算となりました。
その代わりに、月に最大7000円の在宅勤務手当を支給されています。
株式会社メルカリ
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、勤務や会議のオンライン化を進め、出張、会食などの禁止を推進していた株式会社メルカリ。
同社では勤務環境構築やオンライン・コミュニケーションなどのために6万円の在宅勤務手当の支給が行われました。
半年分の費用として考えられています。
ダイドードリンコ株式会社
大手飲料メーカーんのダイドードリンコは、テレワーク手当として全社員約800人を対象に毎月3000円を支給する制度を導入しました。
電気代や在宅勤務に必要な備品の購入の補助が目的です。
一方で通勤定期代の支給は廃止となり、出勤時にかかった費用を精算する方式に変更となりました。
note株式会社
note株式会社は、デジタルコンテンツの制作、発信を行う企業。
2020年7月から基本的にリモートワークでの勤務を実施し、ケースに応じて出社を認めるフレキシブル出社制度を導入しています。
また、在宅勤務手当として正社員・契約社員に月1万円、アルバイトに月5,000円の支給も。
コロナ禍における福利厚生の現状
さまざまな企業が新たしい働き方に合わせて、新たな福利厚生を導入していますが、全ての企業で実施されているわけではありません。
在宅勤務手当を新設した企業の割合は12.5％
株式会社パーソル総合研究所が行なった、福利厚生調査の「在宅勤務手当の新設の動向の調査結果」によると、在宅勤務手当を新設した企業は12.5%。
従業員規模別にみると、10～99人で12.4％、100～1,999人で25.4％、2,000人以上で38.5％となり、大きな企業ほど新設をしているという結果になります。
この数字は、決して大きな規模であるという印象をもつものではありません。
また、多くの企業で交通手当を廃止・縮小する代わりに、
- 研修、講座、資格取得、セミナー参加費補助
- 時短勤務
- 健康診断 / 人間ドック
などの福利厚生を強化していくと答えた企業が多くみられました。
従業員が求める福利厚生は？
ちなみに、株式会社OKANが行なった、全国の20~50代の働く男女3,760名を対象にした『withコロナで変化する「働くこと」に関する調査』では、従業員が求める福利厚生1位は特別休暇という結果になりました。
その他に、コロナ禍で家族との時間や自宅での時間が増えたことにより、家族と共に利用できる福利厚生を求める声も。
40代男性の約7割は「家族支援」希望している結果となり、ライフステージによって求める福利厚生が変化していくこともわかります。
この2つのアンケートを見ると、企業側が提供しようとしているものと、社員側が求めているものは少しズレが生じているという印象を持ちます。
福利厚生を導入する際のポイント
それでは、新たな福利厚生を導入する際、注意して欲しいポイントをご紹介します。
以下の点に注意し、せっかく導入するのであれば、社員に多く利用され、喜んでもらえる福利厚生の内容を企画しましょう。
全員が均等に利用できるものか
社員の全員が均等に利用できるものである必要があります。
女性のみしか利用できない、子供がいる社員のみしか利用ができないなど、均等に利用できないものである場合、社員の不満に繋がる可能性もあります。
従業員のモチベーションや愛社精神をアップさせるために導入したものが、逆の働きをしては意味がありません。
また、社内のカルチャーにも注意が必要です。
あまりにも役員と社員との働き方の格差が大きいなどの問題がある場合、せっかく制度があるのに使いにくいという問題が起こる場合も。
どのように社員全体に制度を浸透させて行くかの設計も重要になります。
従業員の需要があるか
せっかく導入しても利用されるものでないと意味がありません。
企画側から見ると有益な制度だと思っても、実際に社員からすると必要のない福利厚生である場合もあります。
導入する前にアンケートを取るなど、社員の目線に立って内容や導入方法などを考えましょう。
また、導入して終わりではありません。
導入後もアンケートを取るなどし、社員の声を聞きながら改善を繰り返すことで、社員の嬉しい福利厚生となります。
管理の手間や費用に見合うものか
導入や維持にコストや手間がかかるのに、あまり利用されない福利厚生もあります。
導入する際のコストだけでなく、それを継続できるかどうかもチェックポイントです。
その福利厚生を導入し得られるメリットは、コストに見合うものかどうか見極めてください。
コロナ禍での福利厚生導入を支援してくれるサービス
最後に、新しい福利厚生導入を支援してくれるサービスをご紹介します。
オンラインでも利用できるものや、自宅でも利用できるものなど、新しいスタイルの福利厚生を導入したい方はぜひチェックしてください。
バヅクリ
バヅクリ株式会社が運営するバヅクリは、オンラインチームビルディングサービスですが、福利厚生のためにも利用できます。
バヅクリでは、オンライン焚き火や、図工、マインドフルネスなど様々な講座が用意されており、自宅からPCやスマートフォンなどのデバイスを使い利用できます。
視聴型の講座ではなく体験型のものが多く、講座を通して自己理解を深め、またメンバーとの関係構築、相互理解を深めることができます。
リモートワーク中のいい息抜きにもなるでしょう。
バヅクリの講師を務めるのは、全てその道のプロ。
本格的な講座ばかりです。
料金：250,000円〜
https://buzzkuri.com/
オフィスおかん仕送り便
株式会社OKANが提供する、オフィスおかんは、オフィスに栄養バランスの考えられたおかずが届くサービス。
多くの企業で福利厚生として導入され、継続率99%という人気ぶり。
そんなオフィスおかんから、自宅におかずが届くオフィスおかん仕送り便というサービスが利用されました。
栄養士が監修したお惣菜が、自宅に定期的に届き、テレワーク中のメンバーの健康をサポートできます。
料金：2,980円/ 10品（10人）〜
https://office.okan.jp/
WORC（ワーク）
自宅で、スペシャルティコーヒーが楽しめるこちらのサービス。
吉祥寺のカフェ「LIGHT UP COFFEE」が開発した新しいコーヒー商品が自宅に届き、お湯を入れるだけで、本格的な味を楽しめます。
なかなか息抜きのタイミングが掴みづらいリモートワークで、ちょっと一息つきたいときにぴったり。
またそれだけでなく、このコーヒーがきっかけになり、社員のコミュニケーションが生まれることも期待できます。
料金：
エスプレッソキューブ（毎月20個）4,500円×発送先の数
コーヒーバッグ（毎月20個）3,200円×発送先の数
https://worc.jp/
Kagg＋（カグプラス）
オフィス家具の通販サイト・Kagg.jpが提供する、従業員がテレワーク用のデスクや椅子を購入する際に企業側が支援できるサービスです。
Kagg.jpに掲載されている全ての商品が対象となり、企業の負担額は20%・50%・100%の3つのプランから選択可能です。
メーカーのカタログ価格から最大65％OFFという価格でオフィス家具が販売されているKagg.jpですが、その価格からさらに3%が優待割引に。
残りの金額を企業と従業員が負担する形で、とてもお得にテレワーク用の家具を購入することができます。
登録料などの固定費はかからず、家具の送料も無料です。
https://www.kagg.jp/feature/plus/
Relo健康サポートアプリ
株式会社リロクラブから提供されているRelo健康サポートアプリは、従業員の健康を管理できるアプリです。
運動する、歩くなどの行動を行うことでポイントが付与され、そのポイントを同社が提供するサービス・福利厚生倶楽部の中で利用することができます。
https://www.reloclub.jp/news/20201203/
まとめ
従業員の仕事に対するモチベーションや、企業・組織に対する愛着をアップさせる福利厚生。
リモートワークの普及により、社内コミュニケーションや、組織に対する愛着、仕事に対するモチベーションの減少が懸念される今、福利厚生によるそれらの解消が期待されています。
在宅勤務など新しい働き方に対応していない福利厚生では、離職を招いたり優秀な人材の獲得が難しくなってしまったりすることもあるでしょう。
しかし、新たに福利厚生を導入は金銭面、時間共にコストがかかることでもあります。
せっかく導入するのであれば多くの社員が利用し、喜んでもらえる福利厚生の企画・導入を目指してください。
