近年、企業経営において「ダイバーシティ＆インクルージョン」が注目されています。
Z世代と呼ばれるこれから入社する若い世代は、多様性に対して非常に敏感であり、採用・人材確保の観点からも重要性が増しています。
本記事では、ダイバーシティ＆インクルージョンについて、企業にとってのメリットや事例についてご紹介します。
目次
ダイバーシティ＆インクルージョンとは
ダイバーシティ＆インクルージョンの定義
「ダイバーシティ」は「多様性」、「インクルージョン」は「包括・受容」という意味です。
「ダイバーシティ＆インクルージョン」という表現は、「人材の多様性（＝ダイバーシティ）を認め、受け入れて活かすこと（＝インクルージョン）」となります。
企業や組織が、多種多様な人が互いの考え方の違いや個性を受け入れながら、個性や能力に応じて活躍できる環境を整え、組織としても成長するという考え方を指します。
具体的には、「女性の活躍推進」、「外国人雇用の促進」「高齢者の活用」「障害者の活躍推進」「LGBTへの理解促進」「多様な働き方制度の整備」などです。
注目を集める背景
ダイバーシティ＆インクルージョンが注目を集めるようになった背景・要因としては
- 少子化による将来的な労働人口減少懸念
- グローバル化による企業の海外進出の増加
- 働くことへの価値観の変化
などから、人材の確保のために外国籍の人材も含めて様々な価値観・考え方をもった人々が働けるようにする必要性が高まっていることが挙げられます。
定義や注目される背景については、こちらの記事で詳細にご説明していますので、ぜひ合わせて御覧ください。
ダイバーシティ＆インクルージョンが企業にもたらすメリット
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進が企業にもたらすメリットは、
- 人材獲得力の強化
- 顧客ニーズの多様化に対する感応度の向上
- 社員のモチベーション向上
- 離職率低下、定着率向上
などが挙げられます。
組織に多様性が実現すると、様々な考え方や事情を持つ優秀な人材が集まりやすくなります。
異なるカルチャーやパーソナリティを持った人材が組織に混ざることで、従来とは異なる視点からの意見やアイデアが生まれ、事業や組織に対する良い影響が期待できます。
参考：経済産業省 令和 2 年度 新・ダイバーシティ経営企業 100 選 100 選プライム／新 100 選 ベストプラクティス集
ダイバーシティ＆インクルージョンを推進するために企業が行うべきこと
1. 目標を設定する
多様性を確保するために、まずは人材別に採用数や在職者数、離職率などの目標数値を定めることが重要です。
また、誰もが働きやすい職場環境を整え、面談やアンケートなどで人材活用の実態や満足度を把握していきましょう。
2. 評価制度を整える
雇用形態やワークスタイル、その他属性によって有利不利が生まれないように、能力や経験が正しく認められる評価制度を作ることも重要です。適材適所な人材が活躍できる仕組みを構築することで、多様性を許容する組織が生まれます。
3. 柔軟なワークスタイル
家族との時間を大切にしたい、親の介護を行っている、小さな子供がいる、など様々な家庭事情を持つ人が活躍しやすい環境を作るためには、時短勤務やフレックス、リモートワーク、ダブルワークなど柔軟なワークスタイルを許容することが有効です。
4. 休業制度の充実
育児休暇や介護休暇など、各種休業制度の活用を推進していくことも多様性を実現することに貢献します。
ただ制度を作って用意するだけでなく、実際に活用されるように運営していくことが重要です。
5. 研修やセミナーなどで社員の理解を深める
また、ダイバーシティ推進について学ぶことができる研修やセミナーを受けるという方法もあります。
社内の取り組みだけではなかなか浸透させずらい、ダイバーシティにおける考え方などについて学びやすいため、外部研修がオススメです。
ダイバーシティ研修ならバヅクリ
バヅクリ株式会社が提供する、オンラインダイバーシティ研修では、多様性を理解して成果を出せる組織をつくるための考え方・コミュニケーション手法・マネジメント手法を学ぶことができます。
人種や性別などを元にした「統計学的多様性」のほか、考え方・捉え方などの違いである「認知的多様性」についても学びます。
また、多様な人材を登用するだけに終わらず、個々の違いを受容しながらひとつの組織としての力を発揮する「ダイバーシティ＆インクルージョン」や、意見の相違から目をそらさず、建設的な相互理解を推進する「シナジーコミュニケーション」など、一歩進んだ「ダイバーシティ研修」を提供しています。
ダイバーシティ推進に取り組む企業事例
1. キリンホールディングス
キリンホールディングスでは、多様性推進のロードマップを制定し、女性活躍推進や障害者・シニア・性的マイノリティ活躍推進に向けた取り組みを行っています。
性別、障害の有無、年齢、国籍に関係なく、成長意欲を持つ多様な従業員が働きやすい環境整備と働きがいのある組織風土の実現に向けて取り組んでいます。
参考：多様性
キリンホールディングス
2. サントリーホールディングス株式会社
サントリーはホールディングスでは、新たな価値を絶えず創造していくためには、国籍や年齢などにとらわれることなく、多様な人材、多様な価値観を積極的に取り入れ、公平性を担保し、活かすことが重要であるとの考えのもと、2011年にダイバーシティ推進室を設置しました。
女性やグローバル人材などの採用や活躍推進への取り組みを国内外で実施しています。
参考：ダイバーシティの推進
サントリーホールディングス株式会社
3. コクヨ株式会社
コクヨでは、新たな働き方の推進により、ジェンダー、障がい、国籍だけにとどまらず多様な人材が自分らしく活躍できるバリアのない組織づくりを実験し社内のWell-being向上を目指しています。
多様な働き方を実現するために、産前産休休暇や配偶者出産休暇、子の看護休暇など、様々な制度を取り入れています。
コクヨ株式会社
まとめ
最近はダイバーシティだけではなく、インクルージョンの要素も合わせたダイバーシティ＆インクルージョンの推進が重要になってきています。
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進は、業績向上や人材確保など企業におけるメリットだけでなく、働きやすい、モチベーションを維持しやすいなど従業員におけるメリットも大きいため、ぜひ推進を検討してみてはいかがでしょうか。
