エンゲージメント経営とは？特徴やメリット、実践方法、成功事例まで徹底解説

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近年、企業の持続的な成長のために「エンゲージメント経営」というキーワードが注目を集めています。

しかし、

• そもそもエンゲージメント経営って具体的に何をすればいいの？
• エンゲージメント経営にはどんなメリットがあるの？

など、疑問をお持ちの人事担当者の方も多いのではないでしょうか？

本記事では、エンゲージメント経営の基本やメリット、成功事例、具体的な実践ステップまでをわかりやすく解説していきます。 

エンゲージメントとは

エンゲージメントの定義

エンゲージメントとは、一言で表すと「仕事や会社への愛着心や思い入れ」のことで、従業員一人ひとりが、会社や仕事に対してどれだけの熱意や愛着、忠誠心を持って取り組んでいるかを示す言葉です。

エンゲージメントの高い従業員は、会社のビジョンに共感し、自らの仕事に誇りを持ち、組織の目標の達成に積極的に貢献しようとします。

エンゲージメントについて詳しく知りたいかたはこちらの記事をご覧ください。
エンゲージメントとは？企業における意味や重要性・向上ポイント・他社事例などを解説

エンゲージメントと従業員満足度の違い

エンゲージメントと混同されがちな「従業員満足度」、どちらも従業員のモチベーションに影響を与える重要な要素ではありますが、この2つの間には明確な違いがあります。

従業員満足度とは、従業員が会社や仕事に対してどれだけ満足しているかを示すもので、主に、給与や待遇、労働時間、福利厚生などといった「労働環境」に対する満足度を指します。

従業員満足度が高い状態とは、従業員が現状の労働環境に満足している状態を指しますが、必ずしも仕事への意欲や会社への貢献意欲が高い状態とは言えません。

エンゲージメントが高い状態とは、従業員が会社や仕事に強い愛着と情熱を持ち、自発的に貢献しようと行動する状態を指します。

つまり、従業員満足度は現状維持を目的とするのに対し、エンゲージメントは未来に向けた成長を促すものなのです。

従業員満足度の向上は、エンゲージメントを高めるための土台作りと考えておきましょう。

従業員満足度について詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
従業員満足度(ES)とは？なぜ高めるのか、その方法まで解説

エンゲージメント経営とは

「エンゲージメント経営」とは、従業員のエンゲージメントを高めることを経営戦略の中心に据え、企業の持続的な成長と発展を目指す経営手法です。従業員が会社と自身の仕事に誇りを持ち、最大限能力を発揮できる環境を作ることで、生産性向上、顧客満足度向上、そして最終的には企業価値向上に繋がるという考え方です。

エンゲージメント経営の特徴

1. 従業員エンゲージメント向上を経営戦略の中心に据える

エンゲージメント経営では、売上や利益といった従来の経営指標だけでなく、従業員エンゲージメントを重要な経営指標として位置付けます。企業活動のあらゆる場面において、従業員のエンゲージメントを高めることを意識した意思決定や施策の実施が求められます。

2. 従業員を「人財」と捉える

従業員を単なる労働力としてではなく、企業の成長に欠かせない貴重な「人財」と捉え、それぞれが持つ能力や個性を最大限に引き出し、育成することに力を入れます。

3. 双方向のコミュニケーションを重視

経営陣からの一方的な指示や情報伝達ではなく、従業員との双方向のコミュニケーションを重視します。従業員の意見やアイデアを積極的に吸い上げ、風通しの良い組織文化を築くことで、従業員のエンゲージメント向上を図ります。

4. 従業員の成長と幸せを追求

従業員の仕事に対する満足度を高めるだけでなく、自己成長やキャリアアップ、ワークライフバランスの実現など、従業員一人ひとりの幸せを追求します。従業員が仕事を通して、自身の成長や幸せを実感できる環境作りを目指します。

5. 多様性と包容性を重視

性別、年齢、国籍、文化、価値観など、多様なバックグラウンドを持つ従業員一人ひとりが、それぞれの個性を活かし、活躍できる環境作りを重視します。

6. エンゲージメント向上のための施策を戦略的に実施

従業員エンゲージメント向上のため、福利厚生制度の充実、労働環境の改善、人材育成制度の導入など、様々な施策を戦略的に実施します。

7. データに基づいたPDCAサイクルを回す

従業員エンゲージメントに関するデータを取得し、分析することで、現状の課題や従業員のニーズを把握します。その上で、効果的な施策を立案・実行し、結果を評価・改善していくというPDCAサイクルを回すことで、継続的なエンゲージメント向上を目指します。

エンゲージメント経営導入のメリット

エンゲージメント経営は、企業と従業員双方にメリットをもたらす、まさに「Win-Win」の関係を築くための経営手法と言えるでしょう。 ここでは、企業側と従業員側の双方にとって、どのようなメリットがあるのか詳しく解説していきます。

企業側のメリット

エンゲージメント経営を導入することで、企業は以下のようなメリットを享受できます。

1.生産性や業績が向上する

エンゲージメントの高い従業員は、仕事に対して積極的で、高いパフォーマンスを発揮します。 また、責任感も強く、チームや会社全体の目標達成に貢献しようと努力します。 その結果として、企業全体の生産性や業績の向上に繋がります。

エンゲージメントと業績や生産性に相関はあるのか？ データに基づく関係性と効果的な施策を紹介

2.離職率が低下し、優秀な人材が確保できる

従業員エンゲージメントが高い企業は、従業員にとって働きがいのある魅力的な職場として認知されます。 働きがいを感じられる企業には、自然と優秀な人材が集まり、離職率も低下する傾向にあります。 結果として、採用コストの削減にも繋がり、より経営資源を有効活用できるようになるでしょう。

エンゲージメントと離職率に相関はあるのか？ データに基づく関係性と効果的な施策、企業事例を紹介

3.企業のブランドイメージが向上する

従業員が自社に誇りを持ち、イキイキと働いている姿は、顧客や取引先など、周りの人々にも好印象を与えます。 このような働き方を通して、企業ブランドイメージは向上し、優秀な人材の獲得や顧客からの信頼獲得、ひいては企業価値向上へと繋がっていくでしょう。

4.イノベーションの創出に繋がる

エンゲージメントの高い従業員は、自由な発想やチャレンジ精神が育まれます。 積極的に意見を出し合い、新しいアイデアを生み出そうとするため、企業にとって大きな成長の原動力となるでしょう。 このような環境は、イノベーションを創出し、市場における競争優位性を築くことにも繋がります。

従業員側のメリット

従業員側にとっても、エンゲージメント経営は多くのメリットをもたらします。

1.仕事へのモチベーションや満足度が向上

自分の仕事が会社や社会にどのように貢献しているのか理解し、会社から評価されている実感を得ることで、従業員の仕事に対するモチベーションや満足度は高まります。 高いモチベーションは、パフォーマンス向上に繋がり、さらなる評価へと繋がっていくという好循環を生み出します。

2.能力が発揮できる環境で成長が実感できる

エンゲージメント経営では、従業員の才能や個性を重視し、それぞれの強みを活かせるような機会を提供します。 自分の能力を最大限に発揮できる環境があることで、従業員は成長を実感し、さらなるスキルアップへのモチベーション向上に繋がります。

3.ワークライフバランスが充実する

エンゲージメント経営は、従業員のワークライフバランスを重視し、柔軟な働き方や休暇制度の導入などを推進します。 仕事とプライベートの両方を充実させることで、従業員の心身の健康を保ち、より仕事に集中できる環境を作ることができます。

エンゲージメント経営の実践ステップ

では、実際にエンゲージメント経営に取り組む場合は、どのように進めれば良いのでしょうか。

エンゲージメント経営は、一朝一夕に実現できるものではありません。 企業の規模や状況、従業員の属性なども考慮しながら、長期的な視点を持って段階的に取り組んでいく必要があります。

ここでは、エンゲージメント経営を実践していく上での５つのステップを紹介します。

1. エンゲージメントについての理解と啓蒙

まず始めに、「エンゲージメントとは何か」「なぜエンゲージメントが重要なのか」を、経営層から一般社員まで、全社員が共通認識を持つことが重要です。 社員向けの説明会や研修などを実施し、エンゲージメント経営の意義や目的、目指す姿を明確に伝え、意識統一を図りましょう。

2. エンゲージメントの課題認識と目標設定

まずは、自社のエンゲージメントに関する現状を把握することが重要です。 従業員アンケートやヒアリングなどを実施し、従業員のエンゲージメントレベルや課題を明確化します。 その上で、エンゲージメント経営を通して、どのような状態を目指したいのか、具体的な目標を設定します。

「従業員エンゲージメントスコアを〇％向上させる」「離職率を〇％削減する」など、具体的な数値目標を設定しておくと、その後の施策の効果測定にも役立ちます。

3. エンゲージメント向上のための施策を実施

目標達成に向けて、具体的な施策を実行していきます。 人事制度の見直しや、職場環境の改善、人材育成、コミュニケーション促進など、多角的な視点から取り組みましょう。 この際、従業員の意見を積極的に聞き取り、反映していくことが重要です。

施策例については次のパートで詳しく紹介します。

4. エンゲージメントの測定と評価

施策の効果を測定し、評価することは、エンゲージメント経営を成功させる上で欠かせません。 定期的にエンゲージメントサーベイを実施し、数値化して可視化することで、客観的な評価を行いましょう。

5. 施策の改善と継続的な取り組み

評価結果を踏まえ、効果が低い施策は改善したり、新たな施策を追加したりするなど、継続的に見直しを行いましょう。 エンゲージメント経営は、一度実施すれば終わりではなく、環境や状況の変化に合わせて、柔軟に対応していくことが重要です。

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エンゲージメント経営を成功させるための施策例

エンゲージメント経営を成功させるには、従業員が「この会社で働き続けたい」「もっと貢献したい」と心から思える環境を作る必要があります。

ここでは、従業員のエンゲージメント向上が期待できる施策例をご紹介していきます。

以下に挙げた施策例は、自社の課題や状況に合わせて、組み合わせたり、優先順位をつけたりすることが重要です。従業員の声を聴きながら、共に作り上げていく姿勢が、エンゲージメント経営成功の鍵となります。

1. コミュニケーション・風土改革

風通しの良い組織風土を築き、従業員が安心して意見やアイデアを発信できる環境を作ります。会社と従業員、従業員同士の相互理解を深め、信頼関係を構築するための施策です。

対話機会の創出

風通しの良い組織風土を築き、従業員同士、そして従業員と会社との距離を縮めることは、エンゲージメント向上に欠かせません。

透明性・公平性の確保

従業員が納得感を持って働けるよう、会社として透明性と公平性を担保することは、エンゲージメント向上に不可欠です。

感謝・賞賛の文化

感謝と賞賛は、従業員のモチベーション向上や、良好な人間関係構築に繋がる、エンゲージメント経営において重要な要素です。

2. 従業員の成長促進

従業員一人ひとりの成長意欲を刺激し、スキルアップやキャリアアップを支援することで、会社への貢献意欲を高め、成長を実感できる機会を提供するための施策です。

自律的なキャリア形成支援

従業員が自身のキャリアを主体的に考え、行動できるようサポート体制を整えることは、エンゲージメント向上に大きく貢献します。

スキルアップ支援

従業員の成長意欲をサポートし、スキルアップを後押しすることは、エンゲージメント向上に欠かせません。

チャレンジ促進

従業員が新しいことに挑戦し、自身の可能性を広げられる環境を作ることは、エンゲージメント向上に大きく貢献します。

3. 働きがいのある環境づくり

従業員が仕事とプライベートを両立しやすく、心身ともに健康で、安心して長く働き続けられる環境を作ります。多様な働き方を許容し、従業員のワークライフバランスを支援するための施策です。

柔軟な働き方

従業員が、それぞれのライフスタイルや状況に合わせて柔軟に働ける環境を整えることは、エンゲージメントの向上に大きく貢献します。

休暇取得の推奨

休暇を取得しやすい環境を作ることは、従業員の心身の健康維持、ひいてはエンゲージメント向上に繋がります。

オフィス環境改善

快適で働きやすいオフィス環境は、従業員のモチベーションや集中力を高め、エンゲージメント向上に繋がります。

4. 経営層・管理職の意識改革

エンゲージメント経営の重要性を、経営層・管理職が深く理解し、率先垂範して取り組む姿勢を示す必要があります。従業員とのコミュニケーションを密にし、エンゲージメントを高めるための行動を積極的に起こすための施策です。

エンゲージメント経営の重要性理解

エンゲージメント経営は、経営層や管理職がその重要性を理解し、率先して取り組む姿勢を見せることが成功の鍵となります。

ロールモデルとなる行動

経営層・管理職が、自ら行動で示すことで、従業員はエンゲージメント経営に対する理解を深め、「自分事」として捉えやすくなります。

自社の課題や状況に合わせて、組み合わせたり、優先順位をつけたりすることが重要です。従業員の声を聴きながら、共に作り上げていく姿勢が、エンゲージメント経営成功の鍵となります。

エンゲージメント経営の企業事例

サイボウズ株式会社：離職率を28%から4%まで改善した「選択型人事制度」

サイボウズが「選択型人事制度」を導入した背景

サイボウズは急成長に伴い、社員の仕事量が増大し、長時間労働が常態化。離職率は28%にまで悪化しました。

この状況を打破するため、新社長の青野氏は社員の多様な価値観に目を向け、「100人いれば100通りの働き方がある」という考えに基づいた“働き方改革”に着手し、2007年に「選択型人事制度」を導入したそうです。

1. 働く時間を選べる自由

当初は、

・時間に関係なく働く
・少し残業して働く
・定時、短時間で働く

という3つの選択肢から、自分に合った働き方を選べるようにしました。

2. 働く場所を選べる自由

2010年には在宅勤務制度を導入し、その後「ウルトラワーク」制度へと進化。オフィス以外に、自宅やカフェなど、どこでも働ける環境を整備しました。

これらの制度により、社員は時間と場所の両面で柔軟な働き方ができるようになり、仕事とプライベートの両立や、突発的な出来事への対応がしやすくなりました。

「選択型人事制度」を導入した成果

2005年に28%だった離職率は、2013年に4%へと改善。

社員のモチベーションとエンゲージメントが向上し、会社への貢献意欲が高まりました。

「選択型人事制度」は、社員と会社双方にとってWin-Winの関係を築き、企業の持続的な成長を支える重要な取り組みとなっています。

参考：離職率28％→4％に低下させた“選択型人事制度”とはサイボウズ株式会社

freee株式会社：組織文化醸成と、その浸透のための独自の取り組み

「スモールビジネスを、世界の主役に」というミッション実現のための組織作り

freeeは、「スモールビジネスを、世界の主役に」というミッション実現のために、「自律性」「一体感」「矛盾のなさ」を重視した組織作りを目指しています。 そのために、freeeの行動指針となる「価値基準」を定義し、社員に浸透させるための独自の取り組みを行っています。

freeeの価値基準

freeeは「マジ価値を届けきる集団である」というコアコンピタンスのもと、「マジ価値2原則」と「マジ価値指針」からなる価値基準を定めています。

特徴的なのは、これらの価値基準をトップダウンで押し付けるのではなく、社員を巻き込みながら、共に作り上げてきた点です。

価値基準浸透のための３つの取り組み

価値基準を浸透させるため、以下の3つの段階に合わせた取り組みを行っています。

1. オンボーディング

• 価値基準を理解する研修プログラムの実施
• 価値基準を自分事として捉えるためのゲームコンテンツ「Value Card」の実施
• カルチャーは「合わせるもの」ではなく「一緒に進化させるもの」というメッセージの発信

2.日常の接点

• 各価値基準をテーマにした「価値基準記念日」イベントの実施
• 研修プログラム名や会議体名に価値基準を取り入れるなど、日常的に価値基準を意識できる工夫

3.オープン・フラット

• 役職にとらわれず、全員がフラットな関係性で意見交換できる「ジャーマネ」という考え方
• 社内SNSを活用した、オープンで活発なコミュニケーション

取り組みの成果

これらの取り組みの結果、社員サーベイではカルチャー共感・醸成ともに、前年を上回る結果が出ています。

freeeは、社員一人ひとりが価値基準を理解し、実践することで、自律的に行動しながらも一体感のある、強い組織作りを実現しています。

参考：freeeが大切にしている”カルチャー”と”仕掛け”

まとめ

企業の持続的な成長の鍵となる「エンゲージメント経営」について解説しました。

従来の「従業員満足度」とは異なる概念である「従業員エンゲージメント」について、改めてその重要性を理解していただけたのではないでしょうか。

少子高齢化による労働人口減少や、働き方多様化が進む現代において、従業員一人ひとりのエンゲージメントを高めることは、企業にとって喫緊の課題といえます。

エンゲージメント経営は、決して一朝一夕に実現できるものではありません。 自社の課題や従業員のニーズを把握した上で、最適な施策を継続的に実行していくことが重要です。

ご紹介した内容を参考に、従業員がイキイキと働ける環境作り、そして企業の持続的な成長に繋がるエンゲージメント経営を、ぜひ、あなたの会社でも実践してみてください。

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