マネーリテラシーが低いと損⁉マネーリテラシーの必要性と高める方法とは

「マネーリテラシーが低い人はどうなるの？」「結局、何をすれば高められるの？」、そんな疑問を持ったことはありませんか？

お金の知識や判断力、いわゆる「マネーリテラシー」は、資産形成・詐欺回避・老後設計など、人生のあらゆる場面に関わります。しかし日本では、学校でもお金の教育を受ける機会が少なく、社会人になってから「もっと早く知りたかった」と後悔する人が後を絶ちません。

本記事では、マネーリテラシーが低いとどうなるか、お金に関する知識や判断の方法、つまり金融リテラシー、マネーリテラシーについて知りたい、高めたいと考えている方に、どのように高めていったらよいかなどについてご紹介します。

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金融 / マネーリテラシーとは

金融/マネーリテラシーとは「金融や経済に関する知識や判断力」のことです。
金融庁などの省庁や有識者で構成される金融経済教育推進会議は、最低限身に付けるべき金融リテラシーを、年齢層別に、体系的かつ具体的に記した「金融リテラシー・マップ」を発表しており、国民一人ひとりが、より自立的で安心かつ豊かな生活を実現するために必要な生活スキルであると位置づけています。

日本人はマネーリテラシーが低い

金融広報中央委員会が実施した金融リテラシー調査2022によると、金融リテラシーの正誤問題（25 問）の正答率は、全体では米国が50%に対して日本が47%となっています。
また、18歳〜34歳に絞ってみると、米国では40%に対して日本では34%と見劣りしています。

さらに、金融教育を学校等で受けた人の割合は、米国が20％であるのに対して日本では7%、そして金融知識に自信がある人の割合は米国の71%に対して日本はわずか12％となっていました。

この背景には、日本の教育課程でお金について体系的に学ぶ機会が少なかったことが挙げられます。2022年4月から高校の家庭科で金融教育が必修化されましたが、現在の社会人世代の多くは、社会に出るまでほとんどお金のことを学んでいません。

最低限学んでおくべきマネーリテラシー

金融庁は「最低限身に付けるべき金融リテラシー」を公表していて、以下の4分野を挙げています。

家計管理	・適切な収支管理（赤字解消・黒字確保）
生活設計	・明確なライフプラン（人生設計）
金融と経済の基礎知識と、金融商品を選ぶスキル	・金融取引の基本としての素養・金融分野共通・保険商品・ローン・クレジット・資産形成商品
外部の知見の適切な活用	・金融商品を利用するに当たり、外部の知見を適切に活用する必要性を理解

最低限身に付けておきたい「金融リテラシー」

マネーリテラシーが低いとどうなる？3つのリスク

マネーリテラシーが低いままだと、人生のさまざまな局面で損をします。「なんとなくお金が足りない」「なぜか貯まらない」という状態が続くのも、実はマネーリテラシーの低さが一因であるケースが多いです。具体的に4つのリスクを見てみましょう。

① 家計管理ができず貯蓄ゼロになる

収入と支出を把握せず、衝動買いや無駄遣いが続くことで貯蓄が進まない状態に陥りやすくなります。急な出費に対応できず、生活が一気に苦しくなるリスクがあります。マネーリテラシーが高い人は「先取り貯蓄」など確実にお金を貯める仕組みを取り入れていますが、低い人はそもそも何にいくら使っているかを把握していません。

② 老後資金・教育資金が不足する

教育資金・住宅資金・老後資金の「人生の三大資金」はそれぞれ数千万円が必要で、一朝一夕では用意できません。計画的な準備ができないと、子どもの進学や老後の生活に深刻な影響が出ます。マネーリテラシーが高い人は、ライフイベントの時期と金額を見積もり、必要な金融商品を選んで早期から備えています。

③ キャリア・職場パフォーマンスが落ちる

お金への漠然とした不安は、仕事への集中力を奪います。逆に財務知識があると、数字に基づいた提案や意思決定ができ、取引先の決算資料を読んで商談のチャンスに気づくなど、職場での評価向上にもつながります。

マネーリテラシーを学ぶなら『令和の研修』

学校ではなかなか学ぶ機会がないマネーリテラシーに関して、ワークショップを含めて学ぶことができるオンラインの研修サービス『令和の研修』。
資産形成の第一歩である「貯める」ことにフォーカスを当てたプログラムでは、普段のお金の使い方の見直しをワークの中で行い、支出を減らし、お金を貯めることができる習慣を作るきっかけを得ることができます。

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マネーリテラシーが高いとどうなる？3つのメリット

1. 資産形成にポジティブに働く

近年では、人生100年時代と言われるほど人間の平均寿命が伸び、長い人生を生き抜くためには労働による収入を得るだけでなく、如何に資産を作っていくか、守っていくかが重要になります。

マネーリテラシーを高めることで、資金計画を立てることができ、また投資という選択肢もうまく利用していくことができるでしょう。

たとえば、NISAやiDeCoを活用して長期・積立・分散投資を実践することで、預金だけでは得られない資産成長が期待できます。マネーリテラシーがあれば、こうした制度を自信を持って活用できるようになります。

2. 金融トラブルの被害に遭いにくくなる

いつの世でも、残念ながら詐欺的な投資勧誘による被害などの金融トラブルが絶えません。
自身のマネーリテラシーを高めることで、怪しい投資を見極めることができるようになるので、そうした詐欺被害に遭いにくくなります。

「元本保証で年利10%以上」「今すぐ申し込まないと損」といった甘い言葉は、金融トラブルの典型的な手口です。リスクとリターンの関係や金融商品の基本を知っているだけで、こうした勧誘に冷静に対処できるようになることが、マネーリテラシーを高める大きなメリットのひとつです。

3. 税金・社会保険の知識で手取りを増やせる

マネーリテラシーが高まると、給与から天引きされている税金や社会保険料の仕組みを理解できるようになります。同じ収入でも、知っているかどうかで手取り額が変わる制度は意外と多くあります。

たとえば、ふるさと納税を活用すれば実質2,000円の負担で返礼品を受け取りながら税金を減らせます。医療費控除やiDeCoの掛け金は所得控除の対象になるため、確定申告をするだけで税負担を抑えることができます。マネーリテラシーがあれば、こうした合法的な節税手段を自分で判断して活用できるようになり、同じ給料でも実質的な手取りを増やすことにつながります。

なぜ今、企業がマネーリテラシー研修に注目するのか

マネーリテラシーはこれまで「個人の問題」とされてきましたが、近年は企業が社員のマネーリテラシー向上を支援する動きが加速しています。その背景には、以下の3つの要因があります。

従業員のお金の不安を解消するため

金融ストレスを抱える従業員は仕事への集中力が低下しやすい傾向があります。「老後のお金が不安」「毎月の収支が合わない」といった経済的な悩みは、業務中にも頭をよぎり、パフォーマンスに影響を与えます。マネーリテラシーを高めることで経済的不安を自分でコントロールできるようになり、結果としてエンゲージメント向上にもつながります。

福利厚生・人材定着を強化するため

資産形成支援や金融教育を福利厚生として提供することで、従業員満足度が高まり、離職防止にも効果的とされています。「会社が自分の将来を一緒に考えてくれている」という実感は、従業員のロイヤルティを高める重要な要素です。採用競争が激しい昨今、金融教育の提供は他社との差別化にもなり得ます。

国の金融教育推進の流れに対応するため

2024年4月に、国が金融教育を広めるための専門機関「J-FLEC（金融経済教育推進機構）」が設立されました。これをきっかけに、企業が社員にお金の教育を提供することが当たり前になりつつあります。今のうちから取り組んでおくことで、社員の資産形成をサポートできる会社として、他社に差をつけることができるため、ぜひ早めに取り組みを検討してみてください。