【2026年最新】ストレスチェック 研修とは？実施者養成研修との違い・企業内研修の進め方を徹底解説

ストレスチェック制度とは、定期的に労働者のストレス状況について検査・集計・分析を行うことで各人の心身の健康状態を把握し、セルフケアを促す制度のこと。
厚生労働省が2014年にストレスチェック制度を義務化したことで、企業のストレスチェックのニーズが高まっています。

本記事ではストレスチェック制度の概要とストレスチェック実施者向けの研修、ストレスチェックをサポートするサービスについて解説します。

まず知っておきたい：「ストレスチェック研修」が意味する2つのこと 

「ストレスチェック研修」という言葉には、実は2つの意味があります。この記事を読む前に、自分がどちらを探しているかを確認しておきましょう。

① ストレスチェック実施者養成研修（法定研修）

看護師・精神保健福祉士・公認心理師・歯科医師が「ストレスチェック実施者」となるために受講が義務付けられている、厚生労働省通達に準拠した法定研修です。資格取得が目的であり、全国の指定機関が主催しています。

② 企業が従業員向けに行うストレスチェック関連研修（企業内研修）

ストレスチェックの結果を職場改善に活かすため、または従業員のセルフケア・管理職のラインケアを促進するために企業が実施する研修です。法定の義務ではありませんが、メンタルヘルス対策として多くの企業が取り組んでいます。

本記事では、①の制度背景・実施者の要件を踏まえたうえで、主に②の企業内研修の内容・進め方について解説します。

ストレスチェック制度とは

2014年よりストレスチェックが義務化に

労働安全衛生法の改正により、従業員が50人以上の会社では2014年から毎年1回、労働者に対してストレスチェックを実施することが義務付けられました。
ストレスチェックは医師や保健師、もしくは厚生労働大臣が定める研修を受けた看護師、精神保健福祉士、歯科医師、公認心理師のみが行えます。
上記の該当者は「ストレスチェック実施者」と呼ばれ、これらに該当しない職務者はストレスチェックを行うことができません。

なお、2025年5月の労働安全衛生法改正により、従業員50人未満の事業場でもストレスチェックが義務化されることが決定しました（施行は法改正から3年以内）。これまで努力義務だった小規模事業場も、今後は対応が必要になります。

ストレスチェックの重要性

ストレスチェックを実施することで、労働者各人のストレス状況と健康リスクを把握できます。
またストレスチェックが健全に運用されると、労働者の心身の不調に伴う離職や休職を未然に防ぐことにも繋がります。
さらに、企業は労働者全体のストレス状況を集計・分析できるため、職場環境の可視化や改善にも役立ちます。

ストレスチェックの方法、実施の流れ

ストレスチェックを行う際には、「ストレスチェック義務化法案」に則ってストレスチェックを行うことが重要です。
ここでは厚生労働省の「ストレスチェック制度導入マニュアル」で推奨されているストレスチェックの方法を解説します。

調査票を用いて点数評価

ストレスチェックは質問票を利用して行われます。
労働者のストレス状況はアンケートの回答内容をもとに点数評価され、その点数に基づいて高ストレス者が選定されます。
また高ストレス者に対しては、医師による面接指導を推奨する必要があります。

ストレスチェックシートのアンケート項目

ストレスチェックでは、労働安全衛生規則第52条の9第1項第1号〜第3号に定められている3つの領域を調査票を用いて検査・評価することが決められています。

1. 職場における当該労働者の心理的な負担の原因に関する項目
2. 当該労働者の心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目
3. 職場における他の労働者による当該労働者への支援に関する項目

また厚生労働省が推奨する質問票として、「職業性ストレス簡易調査票」の簡易版が公表されています。

高ストレス者の選定方法

高ストレス者の定義は「自覚症状が高い者や、自覚症状が一定程度あり、ストレスの原因や周囲のサポートの状況が著しく悪い者」です。
ストレスチェックシートで検査・評価する3つの領域について、下記のいずれかに当てはまる人は「高ストレス者」として選定されます。

1. 「心身のストレス反応」の評価点数の結果が高い労働者
2. 「心身のストレス反応」の評価点数の合計が一定以上であり、「仕事のストレス要因」及び「周囲のサポート」の評価点数の合計が著しく高い労働者

検査の結果に基づいて「すでに心身におけるストレス症状が深刻である」または「現状ストレス症状がある程度現れており、今後悪化するリスクが高い」と評価される場合は、高ストレス者として選定されます。

ストレスチェックの具体的な進め方は下記をご覧ください。

ストレスチェックとは？目的・実施方法やその後の活かし方について紹介

高ストレス者のセルフケアを促す”ストレスケア研修”

高ストレス者のセルフケアを促す研修としておすすめなのが、令和の研修が提供する「ストレスケア研修」です。
「ストレスケア研修」は、自分の心の癖を理解した上で、ストレスになりやすい要因を分析し、その対処方法について考えていくプログラムを提供しています。

研修の最後には、学びを通した行動変容を確実なものとするために、参加者同士の相互コミットメントの時間も設けています。

社員のストレスケアにお悩みの方は活用してみてはいかがでしょうか。

企業が実施するストレスチェック研修の種類と内容

ストレスチェックを法定通りに実施するだけでは、職場のメンタルヘルス改善には不十分です。チェック結果を活かすために、企業が自主的に行う研修には主に以下の3種類があります。

① セルフケア研修（従業員向け）

ストレスチェックの結果を受けて、従業員一人ひとりが自分のストレスに気づき、適切に対処するスキルを身につけるための研修です。「高ストレス者だけが受けるもの」と思われがちですが、ストレスは段階的に蓄積するため、全従業員を対象に実施することが予防効果を高めます。

主な研修内容

ストレスのメカニズムと自己チェックの方法

ストレス反応が心身にどう現れるかを学び、自分のストレス状態を客観的に把握する方法を習得します。ストレスチェックの結果シートの読み方もあわせて解説することで、制度への理解も深まります。

ストレスコーピング（対処法）の習得

問題焦点型・情動焦点型など複数のコーピング手法を学び、自分に合った対処パターンを見つけます。知識を得るだけでなく、ロールプレイやワークを通じて実践力を養うことが重要です。

睡眠・生活習慣の見直しによるセルフケア

ストレス耐性を高める土台として、睡眠の質・運動習慣・栄養バランスといった生活習慣の改善ポイントを具体的に学びます。

相談窓口の活用方法と心理的安全性の理解

社内外の相談窓口の存在と使い方を周知するとともに、「相談することは弱さではない」という心理的安全性の考え方を醸成します。悩みを抱え込む前に声を上げやすい職場文化づくりにつながります。

② ラインケア研修（管理職向け）

管理職が部下のストレスサインに早期に気づき、適切に対応するためのスキルを高める研修です。ストレスチェックの集団分析結果を活用した職場環境改善とセットで実施すると効果的です。厚生労働省も「4つのメンタルヘルスケア」のひとつにラインケアを位置づけており、管理職の役割は職場のメンタルヘルス対策の要となっています。

主な研修内容

部下のストレスサインを見抜くポイント

遅刻・ミスの増加・表情の変化など、メンタルヘルス不調の初期サインを具体的に学びます。「気のせい」で見過ごしてしまいがちなサインを言語化することで、早期対応につなげます。

ストレスチェック集団分析結果の読み方と活用法

部署ごとの集団分析データをどう読み解き、職場環境改善のアクションに落とし込むかを学びます。数字を「見て終わり」にしないための実践的な活用法を習得します。

傾聴・面談スキルの実践トレーニング

部下からの相談を受ける際の聴き方・言葉の選び方・NGワードを学びます。ロールプレイを取り入れることで、「頭でわかっていても実践できない」を解消します。

職場環境改善のアクションプラン策定

研修の学びを「明日からの行動」に変えるため、自部署の課題に合わせた具体的な改善アクションを研修内で策定します。計画を立てて終わりにしないよう、フォローアップの仕組みもあわせて設計することが望ましいです。

③ 職場環境改善ワークショップ（組織全体向け）

ストレスチェックの集団分析をもとに、チームや部署単位で職場環境の課題を洗い出し、改善策を話し合うワークショップ型の研修です。「ストレスチェックをやりっぱなしにしない」ための取り組みとして注目されています。

一方的に知識を伝える講義型と異なり、参加者が主体的に議論するため、現場の実態に即した改善策が生まれやすいのが特徴です。また、「自分たちで職場を変えられる」という当事者意識が生まれることで、研修後の行動変容にもつながりやすくなります。実施にあたっては、個人の回答内容が特定されないよう、集団分析は原則10人以上の単位で行うことが推奨されています。

ストレスチェック研修の効果的な実施タイミングと進め方

ストレスチェック関連の研修は、実施時期によって目的と効果が異なります。以下のタイミングに合わせて研修を組み合わせるのが理想的です。

【実施前】　研修目的：受検率・制度理解の向上

ストレスチェック実施の1〜2週間前に、従業員向けに「ストレスチェックとは何か」「なぜ受けるのか」を説明する研修や資料配布を行います。受検率の低下は制度の形骸化につながるため、趣旨理解が重要です。

【実施後】　研修目的：結果活用・セルフケア促進

結果通知後1カ月以内に、セルフケア研修を実施するのが最も効果的です。高ストレス者だけでなく全従業員を対象に「結果をどう読むか・どう活かすか」を学ぶ機会を設けることで、制度の実効性が高まります。

【通年】　研修目的：管理職のラインケアスキル継続強化

ラインケア研修は年1回の実施にとどまらず、集団分析の結果をもとに部門別の課題に応じた継続的なフォローアップが有効です。

ストレスチェック実施者とは

ストレスチェック実施者とは

ストレスチェック実施者とは、ストレスチェックを企画し、結果の評価をする人のこと。
企業の人事・健康管理担当者ではなく、医師や保健師、その他の厚生労働省令で定めた専門家など、専門的な立場から提言ができる人が「ストレスチェック実施者」です。

ストレスチェック実施者の役割のひとつに、医学的な知見に基づいた専門的なアドバイスを行うことがあります。
また、ストレスチェックの評価方法や基準の確認、面接指導の対象となる高ストレス者の選定もストレスチェック実施者が行います。

ストレスチェック実施者のための研修もある

医師や保健師だけではなく、「看護師」「精神保健福祉士」「歯科医師」「公認心理師」といった専門家も、必要な研修を受けることでストレスチェック実施者になることが可能です。

この研修は厚生労働省の指定を受けた企業・団体が主催しており、全国で研修を受けることができます。
研修の内容には、下記の講義内容が含まれます。

• 労働者の健康管理
• 事業場におけるメンタルヘルス対策
• 個人および職場に対する支援の方法

なお、実施者養成研修の受講要件・開催スケジュールは各主催機関によって異なります。厚生労働省が指定する研修機関の一覧は、厚生労働省の公式サイトで確認することができます。

ストレスチェックに役立つサービス

ストレスチェックサービスとは、従業員のストレスチェックの実施準備から実施・集団分析
・医師面接までを効率的に進めるためのサービスです。
ここではストレスチェックサービスのおすすめを紹介します。

1. ストレスチェッカー

【料金】0円〜
【URL】https://stresschecker.jp/
【内容】

ストレスチェッカーとは、株式会社HRデータラボが提供するストレスチェックサービスです。
官公庁や大手上場企業などを含む4000社以上の導入実績があるサービスです。
無料でストレスチェックができ、有料のWEB代行プランや紙プランでは専任コンサルタントによる提案を受けられます。

2. Carely（ケアリィ）

【料金】
基本料金：350円/月（1従業員あたり）
初期費用：〜1,000円（1従業員あたり）
【URL】https://www.carely.jp/
【内容】

Carelyは、企業向けの健康管理システムです。
ストレスチェックだけではなく、健康診断の管理、過重労働対策、産業医面談など、これまで複数のシステで管理していた健康管理業務が一元化できるクラウドサービスになっています。
また約490社の企業を支援してきた知見を活かし、ストレスチェックの準備から最短で効果的な施策実施までをサポートします。

3. ジンジャーワーク・バイタル

【料金】月額料金：300円/ユーザー
【URL】https://hcm-jinjer.com/workvital/
【内容】

ジンジャーワーク・バイタルとは、jinjer株式会社が提供するストレスチェックサービスです。
週に一度従業員にアンケートを行い、従業員のコンディション変化を定点観測できます。
アンケートの回答結果は自動的に集計・分析され、コンディションに大きな変化があった際にはシステムが検知してお知らせします。

4. ウインテック

【料金】0円〜
【URL】https://www.win-smile.com/
【内容】

株式会社ウィンテックが提供するストレスチェック専門のアウトソーシングサービスです。
経験豊富なスタッフがストレスチェックを実施し、実施準備から労基署の報告までをサポートします。
受検方法はWEB・マークシート・併用から選べるなど、さまざまな業種、職種、規模の事業所に対応したストレスチェックサービスです。

ストレスケアなら令和の研修

「令和の研修」は心理的安全性に基づいたエンゲージメントサーベイ・組織改善コンサルティング・研修・社内イベントを提供する会社です。
同社が提供する研修プログラムでは、ストレスケア研修や心の回復力を向上させるレジリエンス研修など、ストレス状況の改善をサポートするものを多数用意しています。
業種や経験年数問わずおすすめのプログラムです。

まとめ

本記事では「ストレスチェック 研修」の2つの意味（実施者養成研修と企業内研修の違い）を整理したうえで、ストレスチェック制度の概要とストレスチェック実施者向けの研修、ストレスチェックをサポートするサービスについて解説しました。

ストレスチェックは従業員の健康管理だけではなく、エンゲージメントの向上にも役立ちます。

チェックを「やって終わり」にせず、セルフケア研修・ラインケア研修・職場環境改善ワークショップを組み合わせた継続的な取り組みが、メンタルヘルス対策の実効性を高める鍵です。

最低限の対応だけではなく、会社全体でしっかりと職場環境の改善に着手しましょう。