「エンゲージメント」という言葉は、人事の現場だけでなくマーケティングやSNS運用でも耳にする機会が増えました。同じ単語でも、誰と誰の関係を指すのかによって意味合いが変わります。
この記事では、エンゲージメントの語源と種類を整理したうえで、企業経営で特に注目される従業員エンゲージメントについて、高めるメリットや具体的な施策、他社事例までをまとめて解説します。
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エンゲージメントの意味と語源

ビジネスで使われる「エンゲージメント」は、もともと日常英語の単語が転用された言葉です。ここでは語源をたどりながら、人事やマーケティングの場面でどのような意味を持つのかを整理します。
エンゲージメントの語源と一般的な意味
英語の engagement は、婚約や約束、契約といった「相手と深く結びつく」状況を表す単語です。日本語に直訳すると硬い印象になりますが、根っこにあるのは一方通行ではなく互いに関わり合う関係というニュアンスです。
この関わり合いの感覚が、そのままビジネスの世界に持ち込まれました。人と組織、あるいは企業と顧客がどれだけ強く結びついているかを示す言葉として使われています。
ビジネスで使われるエンゲージメントの意味
ビジネスシーンでのエンゲージメントは、大きく「人事領域」と「マーケティング領域」の2つで語られます。人事領域では従業員と会社のつながりを、マーケティング領域では顧客やフォロワーと企業のつながりを指します。
どちらも、相手が自分から関わりたいと思っているかという主体性の度合いを表す点が共通しています。同じ言葉でも対象が異なるため、文脈を確認しながら読み分けるとよいでしょう。
エンゲージメントの種類

ひとくちにエンゲージメントといっても、対象によっていくつかの種類に分かれます。ここでは混同されやすい3つを取り上げ、それぞれが何を見ている指標なのかを整理します。
従業員エンゲージメント
従業員エンゲージメントは、従業員が会社に対して抱く愛着や貢献意欲の強さを表します。給与や待遇への満足とは別に、この会社の目標に自分から関わりたいという前向きな姿勢に焦点を当てた指標です。
経営との結びつきが強く、業績や離職率に影響するため、近年もっとも注目されているのがこのタイプです。より詳しい定義や高め方は、従業員エンゲージメントとは|高める方法や企業事例を詳しく解説 で解説しています。
ワークエンゲージメント
ワークエンゲージメントは、会社全体ではなく仕事そのものに向けた熱意や没頭の度合いを指します。活力・熱意・没頭の3要素で構成され、時間を忘れて業務に取り組めている状態が、その典型といえます。
従業員エンゲージメントが会社との関係を見るのに対し、ワークエンゲージメントは仕事との関係を見ている点に違いがあります。詳細は ワークエンゲージメントとは?重要視される背景や測定方法、高め方などを解説 をご覧ください。
顧客エンゲージメント
顧客エンゲージメントは、企業やブランドに対して顧客がどれだけ愛着を持ち、自発的に関わっているかを表します。購入頻度だけでなく、SNSでの発信や口コミ、再訪問といった行動の積み重ねが、その指標になります。
価格や機能だけで選ばれている状態と違い、このブランドだから選ぶという心理的なつながりがある点が特徴です。マーケティングの分野では、サイトの滞在時間やSNSの反応率などで測られることもあります。
エンゲージメントと混同されやすい概念との違い

従業員エンゲージメントは、従業員満足度やロイヤルティ、モチベーション、帰属意識、愛社精神といった概念と密接に関係していますが、見ている対象が少しずつ異なります。ここでは5つの概念との違いを整理します。
従業員満足度との違い
従業員満足度とは、給与や仕事、福利厚生や働く環境など、企業から与えられる制度に対して従業員がどれだけ満足しているかを表す指標です。それに対して従業員エンゲージメントは、企業と従業員が信頼し合い、互いに貢献できているかを表します。
両者の大きな違いは、業績との結びつきにあります。従業員満足度が高くても売上が伸びるとは限りませんが、従業員エンゲージメントは事業の業績向上に寄与するといわれています。待遇に満足しているかと、会社に貢献したいかは別の問いだと考えると整理しやすいでしょう。
ロイヤルティとの違い
ロイヤルティは、従業員が会社に対してどれだけ忠誠心を持っているかを表す指標です。企業理念への共感、会社への信頼、将来に対する安心感などが、その水準を左右します。
ロイヤルティが従業員から会社への一方向の意識であるのに対し、エンゲージメントは企業と従業員が双方向に関わり合う点が異なります。忠誠心の高さがそのまま貢献行動につながるとは限らないため、両者は分けて捉えるとよいでしょう。
ロイヤルティとは?ロイヤリティとの違いや高めるメリットについてご紹介
モチベーションとの違い
モチベーションは、従業員が仕事に対してどれだけ意欲や熱意を持っているかを表す指標です。仕事内容への興味、達成感、成長実感、上司からの評価などが、その高さに影響します。
ただしモチベーションは日々の出来事で上下しやすく、一時的に高まってもすぐに下がることがあります。会社のビジョンへの共感や同僚との関係といった土台がなければ、意欲が高い時期があってもエンゲージメントが高いとはいえません。
帰属意識との違い
帰属意識は、従業員が組織の一員としての自覚や責任感を持っているかを表す指標です。企業文化への適合、チームワーク、上司や同僚との良好な関係などが、その強さに関わります。
帰属意識は組織に属している感覚を示すものですが、それだけでは積極的な貢献につながりにくい面もあります。エンゲージメントが高い従業員は帰属意識も高い傾向にありますが、帰属意識はエンゲージメントを支える一要素と位置づけられます。
帰属意識が低くなる原因とは?帰属意識を高める方法や事例を紹介
愛社精神との違い
愛社精神は、従業員が会社に対して愛情や誇りを持っているかを表す指標です。会社の業績や社会貢献への共感、企業理念やビジョンへの強い共感などが、その源になります。
愛社精神が会社への感情面の結びつきを指すのに対し、エンゲージメントは貢献したいという行動への意欲まで含む点が異なります。従業員エンゲージメントは、これらの概念を包括的に捉えた考え方といえるでしょう。
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終⾝雇⽤が衰退し、働き⽅改⾰のもと⼈材の流動化が活発な今、従業員エンゲージメントに注⽬が集まっています。
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従業員エンゲージメントとワークエンゲージメントの意味と違い
従業員エンゲージメントと混同されやすい言葉に「ワークエンゲージメント」があります。
- 従業員エンゲージメントは、会社全体に対する愛着や思い入れを表すのに対し、
- ワークエンゲージメントは、仕事そのものに対する熱意や集中力を表します。具体的には、「熱意」「没頭」「活力」の3つ要素で構成され、仕事に熱中し、時間を忘れて取り組める状態を指します。
ワークエンゲージメントは、従業員エンゲージメントの一部と言えるでしょう。
ワークエンゲージメントとは?重要視される背景や測定方法、高め方などを解説
エンゲージメントが注目される背景

従業員エンゲージメントが経営課題として重視されるようになった背景には、労働環境の構造的な変化があります。ここでは大きく2つの側面から見ていきます。
少子高齢化と人材の流動化
少子高齢化が進み、国内で働き手として動ける人口は年々減っています。採用市場では人材の取り合いが起こり、優秀な人ほど複数の選択肢から働き方を選ぶようになりました。
かつて主流だった終身雇用を前提とする関係は崩れ、定年まで一つの会社でという考え方は当たり前ではなくなっています。限られた人材に長く活躍してもらうには、会社と従業員のつながりそのものを強くする必要が出てきたのです。
働き方の多様化と人材獲得競争
リモートワークや副業、ジョブ型雇用など、働き方の選択肢はこの数年で大きく広がりました。出社が当たり前ではなくなったことで、従業員が今どんな状態で働いているのかが見えにくくなっています。
顔を合わせる時間が減った分、放っておくと会社とのつながりは薄れていきます。だからこそ、従業員エンゲージメントを定期的に可視化し、状態を把握する取り組みが広がっています。
日本企業のエンゲージメントの現状

人材の確保が経営の優先課題になる一方で、日本企業の従業員エンゲージメントは国際的に見て低い水準にとどまっています。ここでは調査データと、低い状態が続いた場合のリスクを見ていきます。
国際比較で見る日本のエンゲージメント水準
人材コンサルティング会社ギャラップの State of the Global Workplace レポート によると、日本で仕事に熱意を持って取り組めている従業員の割合はわずか7%で、世界平均の21%を大きく下回り、調査対象国のなかでも最低水準にあります。
熱意ある従業員が20人に1人ほどしかいないという数字は、裏を返せば改善の余地が大きいことを示しています。同レポートでは、エンゲージメントを高めることが離職率や生産性、収益性の改善につながると指摘されています。
エンゲージメントが低い企業に起きること
エンゲージメントが低い状態が続くと、職場ではまず「言われたことだけやればいい」という空気が広がります。改善の提案も減り、生産性が落ちることで業績にも影響が及びます。
会社への愛着が薄れた従業員は「もっと良い環境があるはず」と外に目を向けやすく、離職が増えていきます。退職者のネガティブな口コミは採用にも響き、優秀な人材が集まりにくくなるという悪循環に陥りがちです。
エンゲージメントが低い企業・社員の特徴とは?12の原因と対策を徹底解説
エンゲージメント経営による持続的な成長
こうした課題への打ち手として注目されているのが、エンゲージメント経営です。従業員のエンゲージメントを高めることを経営戦略の中心に置き、会社と従業員がともに成長することを目指す考え方を指します。
従業員が自分の仕事に誇りを持ち、力を発揮できる環境を整えることで、生産性や顧客満足度が上がっていきます。会社と従業員の双方に利益が回る状態をつくるのが、エンゲージメント経営の基本的な発想です。
エンゲージメント経営とは?特徴やメリット、実践方法、成功事例まで徹底解説
従業員エンゲージメントを高めるメリット5つ

従業員エンゲージメントを高めることは、企業にとって多くのメリットをもたらします。ここでは、具体的なメリットを5つご紹介しましょう。
1.業績・生産性の向上
エンゲージメントの高い従業員は、会社や仕事への愛着が強く、その熱意が日々の働き方に表れます。指示を待つのではなく、自分で工夫しながら高い成果を出そうと動きます。
こうした主体的な姿勢が積み重なることで、組織全体の業績や生産性が押し上げられていきます。一人ひとりの小さな改善が、チームの成果として表れていくのです。
エンゲージメントと業績や生産性に相関はあるのか? データに基づく関係性と効果的な施策を紹介
2.離職率の低下
従業員エンゲージメントが高い企業は、働きがいのある魅力的な職場として認知されます。働きがいを感じられる職場には自然と人材が集まり、離職率も低下する傾向にあります。
人が辞めにくくなることで、採用や教育にかけていたコストも抑えられます。浮いた経営資源を事業の成長に振り向けられる点も、見逃せないメリットです。
エンゲージメントと離職率に相関はあるのか? データに基づく関係性と効果的な施策、企業事例を紹介
3.顧客満足度の向上
エンゲージメントの高い従業員は、顧客に対しても熱意と誠意を持って接します。顧客のニーズを深く理解し、期待を超えるサービスや商品を届けることにやりがいを感じます。
その結果、顧客満足度が高まり、リピーターの獲得や口コミによる新規顧客の増加につながります。従業員の前向きな姿勢が、そのまま顧客との関係づくりに反映されていくのです。
4.企業イメージの向上
従業員エンゲージメントが高い企業は、従業員が自社に誇りを持って働いているという印象を社外に与えます。従業員が自社の魅力やビジョンを自分の言葉で発信することで、企業イメージやブランド価値の向上につながります。
良い評判は採用活動にも追い風となり、入社を希望する人材の質と量を底上げします。社員の声そのものが、もっとも説得力のある会社の広告になっていきます。
5.イノベーションの創出
エンゲージメントの高い従業員は、現状維持に満足せず、新しいアイデアや改善策を提案しようとします。自由な発想とチャレンジ精神を持って業務に取り組むため、新しい挑戦が生まれやすい環境が育ちます。
失敗を過度に恐れずに試せる空気があると、現場発のアイデアが事業の種に変わっていきます。こうした積み重ねが、市場での競争力の差につながります。
従業員エンゲージメントを高める施策とは

従業員エンゲージメントを高めるには、思いつきではなく戦略的な取り組みが必要です。ここでは具体的な施策を4つのカテゴリーに分けて紹介します。
1.コミュニケーション施策
風通しの良い組織文化を築くには、従業員同士や上司とのコミュニケーションを活性化させることが欠かせません。立場に関係なく意見を言い合える関係があると、不満や課題が小さいうちに表に出てきます。
懇親会のような場づくりから日常の声かけまで、規模はさまざまです。自社の雰囲気に合う形から始めると無理なく続けられるでしょう。
| 施策例 | ポイント |
| 社内イベントの実施 | 懇親会やチームビルディングなど、従業員同士の交流を促進するイベントを定期的に開催する。 |
| コミュニケーションツールの活用 | チャットツールや社内SNSなどを導入し、気軽に意見交換や情報共有ができる環境を整える。 |
| 1on1ミーティングの実施 | 上司と部下が定期的に面談を行い、業務の進捗状況やキャリアプラン、職場環境に関する悩みなどを共有する機会を設ける。 |
| 感謝の気持ちを伝える | チームや個人に対して、日々の業務への感謝の気持ちを伝える機会を増やす。表彰制度などを導入するのも効果的。 |
エンゲージメント向上に繋がる社内コミュニケーションとは?心理的安全性を高める対話手法もご紹介
2.研修・教育施策
従業員のスキルアップやキャリア開発を支援することは、仕事への意欲と会社へのエンゲージメントを同時に高めることにつながります。成長を実感できる環境があると、「この会社で続けたい」という気持ちが自然と芽生えます。
研修は全社員向けと管理職向けで狙いが変わります。階層ごとに必要なテーマを分けて設計すると効果が出やすくなります。
全階層向け研修
| 施策例 | ポイント |
| スキルアップ研修 | 専門知識やスキルを習得するための研修プログラムを充実させる。従業員のキャリアプランに合わせた研修内容にすることが重要。 |
| 問題解決研修 | 課題発見や論理的思考、アイデア創出など、業務における問題解決能力を高める研修。 |
| コミュニケーション研修 | チームワークや報告・連絡・相談など、円滑なコミュニケーション能力を向上させる研修。 |
管理職向け研修
| 施策例 | ポイント |
| リーダーシップ研修 | 部下のモチベーションを高め、チームをまとめるためのリーダーシップスキルを習得する研修を実施する。 |
| コーチング研修 | 部下への効果的な指導や育成、成長を促すコミュニケーションスキルを身につける研修。 |
| 評価フィードバック研修 | 公平で納得性の高い評価や、部下の成長を促進するフィードバックスキルを習得する研修。 |
エンゲージメント研修とは?おすすめのプログラムやサービス会社から実践方法まで解説
【組織作りに悩む管理職必見】管理職のためのエンゲージメント研修をご紹介
3.働きがいのある環境づくり
従業員が働きやすいと感じる環境を整えることは、エンゲージメント向上に大きく貢献します。制度を用意するだけでなく、実際に使える雰囲気があるかどうかが分かれ目になります。
柔軟な働き方や休暇の取りやすさは、従業員が長く働き続けたいと感じる土台になります。オフィスの快適さも、日々の集中力や気分に思った以上に影響します。
| 施策例 | ポイント |
| 柔軟な働き方の導入 | テレワークやフレックスタイム制など、従業員がそれぞれのライフスタイルに合わせて柔軟に働ける制度を導入する。 |
| 休暇取得の推奨 | 年次有給休暇の取得を推奨し、従業員が心身ともにリフレッシュできる環境を作る。 |
| オフィス環境の改善 | 快適なオフィス環境を整え、集中しやすい、リラックスできる空間を提供する。 |
4.評価・報酬制度の見直し
自分の仕事に価値を感じ、貢献が公正に評価されていると実感できることは、エンゲージメント向上に欠かせません。「頑張っても評価されない」という感覚は、意欲をもっとも削いでしまいます。
評価の基準と結果に納得感があるかどうかが、制度を見直すうえでの一番のポイントです。報酬や福利厚生も、貢献に見合った形に整えることで前向きな働き方を後押しします。。
| 施策例 | ポイント |
| 人事評価制度の見直し | 公平性・透明性の高い人事評価制度を構築し、従業員の納得感を高める。 |
| 報酬制度の見直し | 従業員の貢献や能力に応じた報酬制度を導入し、モチベーション向上を図る。 |
| 福利厚生の充実 | 健康保険組合や従業員持株会など、従業員が安心して働けるような福利厚生制度を充実させる。 |
これらの施策を組み合わせ、自社に合った形で取り組むことが、従業員エンゲージメントの向上、ひいては企業の成長へと繋がります。
エンゲージメント向上施策とは?よくある課題・取り組み例と企業事例を紹介
従業員エンゲージメント向上施策の取り組み企業事例

従業員エンゲージメントの向上に取りくんでいる他社事例を3つご紹介します。自社で取り入れられそうな視点を探しながら読んでみてください。
1. スターバックスコーヒー
アメリカ発祥のスターバックスコーヒーは、従業員をパートナーと呼び合い、サードプレイスの提供に重きを置いてきた企業です。
「いらっしゃいませ、ご注文をお伺いします」などのマニュアル営業をおこなわず、パートナー一人ひとりが自立した自由な接客を強みとしており、従業員エンゲージメントも非常に高い企業として有名です。
スターバックスコーヒーのエンゲージメント向上の一例
・雇用形態問わず、従業員をパートナーと呼ぶ…スターバックスコーヒーでは、正社員とアルバイト・パート社員を分けずにパートナーと呼んでいます。
企業に雇われているのではなく、企業と対等な立場で責任を持ち働く意味合いが含まれており、自発的に働く従業員を育てます。
・GABカードを送り合う…スターバックスコーヒーの行動規範を体現したパートナーに対して、メッセージを送り合う制度です。
自分の行動が店舗にどのように貢献したのか、行動規範に沿ってどのような行動ができたかを、従業員同士で評価し、高めあうことでエンゲージメント向上につながります。
参考:Business Report FY2011 Starbucks Coffee Japan, Ltd.
2. Sansan株式会社
クラウド型の名刺データ管理アプリを展開するSansan株式会社では、定期的に従業員エンゲージメントを計測し、エンゲージメント向上に努めています。
中でも、働き方面の充実のために、「イエーイ制度」「チャージ休暇制度」を導入。
イエーイ制度は、在宅勤務で集中して仕事をするための制度であり、チャージ制度はリフレッシュのために3日間連続の休暇をとれる制度です。
従業員それぞれがパフォーマンスを高めやすいように、働き方面から環境を整えてエンゲージメント向上を図っています。
参考:ボーグル
3. グリー株式会社
エンゲージメント向上には、適切な評価と、メンバーコミュニケーションが必要不可欠です。
グリー株式会社では、2007年よりMBOによる目標管理を導入し、さらに1on1で定期的な振り返りをおこなうことで、個人の成長と組織目標の達成を実現しています。
ただ1on1をおこなうだけではなく、評価者であるマネージャーに対して「1on1研修」を実施。
評価者スキルを上げることで、1on1の質も高まり、マネージャーとメンバー間の信頼関係の質も高めることができます。
参考:SELECK
4. グローバル化学メーカー
課題背景
エンゲージメントサーベイの結果、経営陣への信頼感、変革への適応、心理的安全性、認知・承認など25項目に課題が浮き彫りになりました。また、国内・国外に向けた施策が必要でした。
導入したソリューション
バヅクリのエンゲージメントコンサルティング・改善施策を導入し、サーベイ結果からの要因抽出、改善施策(研修・ワークショップ)の開発・設計・実行までを一気通貫で実施。
実施プログラム例
人材育成
- 仕事のやり方を変える/変革を生み出す研修
- VUCA時代のビジネスマインド研修
- ウェルビーイング研修
- 仕事のやり方を変えるBPRワークショップ
- エンゲージメント調査結果をフィードバックする研修
コミュニケーション/風土改革
- ビジョン・戦略浸透/心理的安全性/職場改善
- 会社のビジョンを考えるおえかきコミュニケーションワークショップ
- 会社の理念共感ワークショップ
- 心理的安全性ワークショップ 成果編 / 挑戦編
- 職場環境アイデアソン
- 相手の強み/弱みを知り人間関係を改善
結果
- サーベイ25項目すべての項目でエンゲージメントが4~17%向上
- 業務時間中に自由参加で約2000名が参加
- エンゲージメントに関する理解は参加者の95%が向上
- 日本人/外国人の両方で満足度97%を記録
バヅクリの資料はこちら
エンゲージメントの測定と継続的な改善方法

最後に、企業の従業員エンゲージメントが今どのような状態か確認し、継続的にエンゲージメントスコアを可最後に、自社の従業員エンゲージメントの状態を把握し、継続的に改善していくための進め方を紹介します。測ることそのものより、測った後にどう動くかが成果を分けます。
調査だけでは逆効果になる理由
社員の満足度や組織の課題を把握するためにサーベイを実施する企業が増えています。ところが、サーベイツールを導入するだけでは、かえって社員のエンゲージメントが低下する場合があることもわかっています。
回答したのに何も変わらないと、「答えても無駄だ」という不信感が生まれるためです。数あるサーベイツールの選び方は、下記の記事も参考にしてください。
【最新】エンゲージメントサーベイツール比較12選!選び方のポイントは?
調査から改善までのPDCAサイクルを回す
エンゲージメントサーベイは、次の手順で進めると効果が出やすくなります。従業員への説明と理解を得たうえで調査を実施し、結果を分析して施策を検討します。
その後、調査結果を従業員にフィードバックし、施策を実行したうえで、再びサーベイを行います。単発で終わらせず、定期的に回し続けることで、はじめて改善が前に進んでいきます。
エンゲージメントサーベイとは?サーベイのメリットや注意点などをご紹介
まとめ
従業員エンゲージメントの向上は、企業の生産性を高め、人材を定着させることに役立ちます。終身雇用を前提に従業員が会社に尽くしてくれる時代は、すでに過去のものになりました。
これからは企業の側から働きかけ、企業と従業員の強いつながりを築いていくことが求められます。まずはエンゲージメントサーベイで現状を数値化し、経営理念の浸透や評価制度の整備、社内の交流活性化などの施策を、自社に合う形で組み合わせていきましょう。
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エンゲージメント向上に取り組もうとしても、施策のアイデアはあるのに現場が動かない、サーベイ結果を見ても何から始めれば良いのか判断できない。この状態では組織に変化は生まれません。

エンゲージメントまるっとサポートは、課題の発見から改善施策の実行、そして効果検証までを一気通貫で支援するサービスです。
まずはらくらくエンゲージメントのサーベイを活用し、組織サーベイと個人サーベイの両面から現状を可視化。要因分析によって課題の本質を特定し、優先すべき改善ポイントを明らかにします。
そのうえで、点ではなく流れで組織を変えていくためのステップを設計し、現場が動きやすい実行プロセスまで伴走します。施策の検討だけで止まらず、確実に行動へ移せるよう支援するのが特徴です。
担当者の負担を抑えながら組織の変化を促すことを目指し、サーベイ運用の知見と育成支援の経験を組み合わせ、最適な改善ストーリーを共につくり上げます。
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